自動火災報知設備の設置基準
自動火災報知設備の設置が必要な防火対象物
延べ面積（施設全体に設置）
- カラオケボックス・マンガ喫茶・要介護施設・格納庫・重要文化財→すべて設置
- 蒸気浴場→200m2以上
- 準地下街→500m2以上で特定用途部分300m2以上
- 神社・事務所→1000m2以上
- 複合用途防火対象物（特定用途含む）→300m2以上
- 複合用途防火対象物（特定用途含まない）→用途による
- 特定防火対象物（上記以外）→300m2以上
- 非特定防火対象物（上記以外）→500m2以上
- 指定数量の10倍以上を扱う危険物施設（屋外貯蔵所、地下タンク貯蔵所などの建物のない所にはつけられない。)
床面積、階（該当する部分に設置）
- 11階以上→床面積に関係なくすべて
- 地階・無窓階・3階以上→300m2以上のすべて
- 地下街→用途部分
- キャバレー・遊技場・飲食店→100m2以上の地階、無窓階
- 複合用途防火対象物→100m2以上の地階、無窓階
- 駐車場→200m2以上の地階、2階以上
- 道路→屋上600m2以上、屋上以外400m2以上
- 通信機器室→500m2以上
- 特定一階段等防火対象物
- 指定可燃物がある。
複合用途防火対象物
- 特定用途有り→延べ面積300m2以上ですべてに設置
- 特定用途無し→各用途部分の基準で設置
- 地下・無窓階有り→キャバレー・遊技場・飲食店で100m2以上のとき、その場所に設置。
省略できる場所
閉鎖型スプリンクラー、水噴霧消火設備、泡消火設備がある非特定防火対象物。(但し地階を除く)
ガス漏れ火災警報設備が必要な防火対象物
※基本的に非特定防火対象物は設置しなくてよい。
- 地下街→1000m2以上
- 準地下街→1000m2以上で特定用途500m2以上
- 特定防火対象物の地階→1000m2以上
- 複合用途防火対象物（特定用途含む）→1000m2以上で特定用途500m2以上
- 内部に温泉の採取設備がある建築物
自動火災報知設備の点検
受信機の試験
試験前に、各種連動機能(消火栓連動など)がある場合は、連動スイッチを切っておく。
自動試験機能等に係わる制御機能の作動条件値は、周囲の環境変化に対応できるように容易に変更できてはならない。
火災表示試験、同時作動試験、回路導通試験、予備電源試験がある。
火災表示試験
受信機内の各リレー動作の確認。
火災表示試験スイッチ→回線選択スイッチ→火災灯・地区表示灯・音響装置の確認→火災復旧スイッチの順で、回線ごとに繰り返す。
同時作動試験
同時5回線の火災信号受信の正常性を試験する。
火災表示試験スイッチ→回線選択スイッチで5回線を選択→火災灯・地区表示灯・音響装置の確認する。
回路導通試験
感知器の回路の断線を調べる。
感知器自体の故障はわからない。
導通試験スイッチ→回線選択スイッチ→試験用計器で指示値を確認する。
予備電源試験
予備電源の動作の確認。
予備電源試験スイッチを切り替え、電圧計で電源の正常性を確認する。また自動復旧も確認する。
予備電源試験スイッチは、押している間だけONになるスイッチ(跳ね返り式スイッチ)である。
試験復旧スイッチ
煙感知器等の点検をする際に、発報のたびに火災復旧スイッチで復旧する手間を省略するために使用する。
試験復旧スイッチを入れた状態では、火災表示後、数秒間経過すると自動的に復旧する。
受信機の絶縁抵抗
電源回路と大地との間・電源回路の配線相互間は、対地電圧が150V以下の場合は0.1ＭΩ以上、150V超の場合は0.2MΩ以上。(電気設備技術基準と同じ)
感知器回路・付属装置回路と大地との間、それぞれの回路の配線相互の間は、1の警戒区域ごとに0.1ＭΩ以上。
直流250Vの絶縁抵抗計で計測する。
感知器配線
共通線試験は、導通試験スイッチをONにして、共通線を断線して、7回線までが使用不可となることを確認する。
送り配線試験は、警戒区域の数に応じて決められた回線数に関して、配線をチェックする。
Ver.1.1.0
