建築の法律

建築基準法
1. 建築に関する行政
建築の法令用語
建築物の分類
建築物の設計
建築物の施工
建築物の指標

建築基準法

建築物の敷地、構造、設備及び用途に関する最低の基準を定めて、国民の生命、健康及び財産の保護を図り、もって公共の福祉の推進に資することを目的とする。
建築物の所有者、管理者又は占有者は、その建築物の敷地、構造及び建築設備を常時適法な状態に維持するように努めなければならないとしている。
建築物の在り方について基本的事項を定めているもので、意匠・装飾や、環境衛生上の設備の維持管理基準について定めるものではない。
監督官庁は、国土交通省である。

建築基準法の法令規定

建築物に関する法令規定のうち、建築物自体の技術規準を単体規定といい、都市の土地利用や相隣関係の規定を集団規定という。
集団規定による建築物の制限として、用途地域による建築物の用途制限がある。

建築に関する行政

建築確認の申請

建築確認の申請は、建築主が申請し、国土交通大臣が定めた建築主事が確認を行う。

建築主事

建築主事は、市区町村又は都道府県の職員で建築基準適合判定資格者の登録を受けた者のうちから、それぞれ市区町村の長又は都道府県知事により命じられる。
建築確認申請書を審査し、適法と確認した場合は建築主に確認済証を交付する。

特定行政庁

特定行政庁とは、地方において建築基準法を執行する行政機関である。国土交通省のことではない。
建築主事を置く市区町村等ではそこの長であり、それ以外の市町村では都道府県知事となる。
特定行政庁は、建築基準法の規定に違反した建築物に関する工事の請負人に対して、当該工事の施工の停止を命じることができる。

建築の法令用語

建築に関する定義

建築とは、建築物を新築し、増築し、改築し、又は移転することをいう。修繕は入らない。

新築：建築物の存しない土地の部分に建築物をつくることである。
増築：既存の建築物の床面積を増加させることである。
改築：既存の建築物の全部あるいは一部を除去して、構造、規模、用途を著しく異ならない建物をつくることである。
移転：既存の建築物を解体することなく、同一敷地内に移動させることである。(特定行政庁が認めれば他の敷地への移動も可能）
大規模の修繕(模様替え)：建築物の主要構造部の1種以上について行う過半(1/2超)の修繕(模様替え)をいう。
修繕：既存の建築物の部分に対して、おおむね同様お形状、寸法、材料により行われる工事。
模様替え：おおむね同様の形状、寸法によるが材料、構造種別等は異なるような既存の建築物の部分に対する工事。

建築物

土地に定着する工作物のうち、屋根及び柱若しくは壁を有するもの。
附属する門や塀、観覧のための工作物、地下や高架の工作物は該当する。
鉄道のプラットホームの上家など鉄道施設内の設備は入らない。

主要構造部

建築の骨格で、建築基準法では、柱・梁・壁・床・屋根・階段の6種類である。
基礎及び土台、屋外階段、間仕切壁は入らない。
構造耐力上主要な部分とは、建築物の荷重を支えるものをいう。具体的には、基礎、基礎ぐい、壁、柱、小屋組(屋根を支える)、土台、斜材、床版、屋根版、横架材がある。
主体構造は、柱・梁・床・耐震壁・基礎等の骨組をいう。

建築設備

建築設備とは、換気、消火、浄化槽、昇降機、避雷針、煙突など人の健康に関連するものであり、防犯設備、共同アンテナは含まれない。
建築設備においても、建築確認を必要とするものがある。

避雷設備

高さ20mをこえる建築物には、原則として有効に避雷設備を設置しなければならない。

居室

居室とは、長時間人が居る場所で、ホテルの宴会場は入るが、駐車場、廊下、階段、倉庫、住宅の納戸は入らない。

コア

コアとは、建築物の共有スペースや設備スペースを収めた、構造用耐力壁が集まった建物の中核の区画をいう。
建物の隅に集中させる片寄せコア型は、重心と剛心を一致させ、偏心を防ぐ計画が必要で、高層建築物には向かない。

都市計画区域

市街地の中心部を含み、一体的に整備・開発・保全する必要があると指定された区域。
都市計画区域内で、駐車場の規定は無い。

建築物の分類

(旧)特殊建築物

平成28年6月の法改正により、建築基準法の「特殊建築物」の名称が「特定建築物」に変更された。
不特定多数の者が利用する建築物で、火災発生時などの被害防止のため、厳しい設計基準や、点検報告義務を課すものである。
建築基準法で定義される。安全、衛生、防災等に関して技術基準に基づく規制がかけられている。
戸建て住宅(共同住宅は特殊建築物)・事務所・消防署・郵便局などを除く建築物全般である。
耐火建築物または準耐火建築物にしなければならない。
特殊建築物の定期調査・報告は、建築物調査・防火設備検査・建築設備検査がある。
一級又は二級建築士又は特殊建築物等調査資格者が調査し、建築物の所有者又は管理者が、特定行政庁へ6カ月～3年までの間隔で報告しなければならない。

特定建築物

「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」の特定建築物。
「建築物衛生法」「特定建築物」を参照。

既存不適格建築物

法が適用された時点で既に存在する建築物で、その後の改正規定に適合しない建築物のことである。
既得権として存在が許される。

バリアフリー法

高齢者や障害者が建物や交通機関における移動を円滑にするために、バリアフリー化を義務づける法律。
特定建築物で、不特定多数の者又は主として高齢者、障害者等が利用する建築物を特別特定建築物としている。
特別特定建築物で、2000m²以上の建築物を建築しようとするときは、建築物移動等円滑化基準に適合させなければならない。
特定建築物および、2000m²未満の特別特定建築物については、努力義務となる。
建築物移動等円滑化基準は、建築物特定施設(出入口、階段、便所など)について、高齢者や障害者が円滑に移動できるような構造・配置が定められている。
年齢や能力の違いに関わらず、すべての人に最大限に使いやすい製品や環境をデザインすることを、ユニバーサルデザインという。

建築物の設計

建築物は、建築主によって企画される。
建築主は、建設工事の発注者である。
建築士法で規定されている設計とは、建築士の責任において設計図書を作成することをいう。
建築の基本設計において、優先度が低いのは工程計画である。

建築物の設計者の選定方法

建築主は、設計図や関係書類の作成を専門家である設計者に依頼する。
設計者の選定には、特命方式、コンペティション方式、プロボーザル方式等がある。

特命方式：ある特定の一社を指名して、その者に工事を発注する方法。
プロポーザル方式：複数の者に企画を提案してもらい、その中から設計者を選ぶ方法。
コンペティション方式：複数の者に企画を提案してもらい、設計案を選ぶ方法。

建築士等

建築士には、一級、二級、木造の3種類がある。
延べ100m²未満で2階以下の木造建築物は、建築士でなくても設計できる。
延べ500m²を超える学校、病院、劇場などは、構造計算が必要で、一級建築士でなければ設計できない。
一級は国土交通大臣、二級は都道府県知事の免許による。
建築設備士は、建築士法に基づき建築設備の設計又は工事監理について、建築士に助言をおこなう。(あくまで努力義務）
構造設計1級建築士は、高度な大規模建築物において資格者として構造設計の確認を行う役割で、受験資格に一級建築士資格を取得してから5年の構造設計の実務経験が必要となる。

設計図書

設計図書とは、建築物の建築工事の実施のために必要な図面及び仕様書のことで、施工図、現寸図は含まれない。
（施工図：施工会社が自分で書き起こす図面。）
（現寸図：縮尺がない図面。）
意匠や設備などで分担設計してもよい。
実施設計図書は、基本設計に基づき、寸法・仕様・構造・設備等を示した詳細な設計図のこで、建築物の施工上必要であると同時に、建築主との請負契約や見積りにも必要である。
意匠図(建物の形態や間取りなどの図面)、構造図(構造計算の結果図面)、設備図(建物設備に関する図面)、外構図(建物本体以外の造作物などが記された図面)がある。